基本的な計算方法について詳しくお伝えします。
不動産取得税の税額は、購入した土地や建物の固定資産税評価額に対して、税率をかけることで算出されます。
基本的な税率は4％ですが、この税率は主に店舗や事務所などの建物に適用されます。
一方、土地や住宅用の建物については、税率が軽減されて3％になります。
通常、土地の評価額は市場価格の70％程度、建物の評価額は50～60％程度とされています。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
居住用不動産には、特例が設けられています。
この特例を満たす居住用の建物や土地では、不動産取得税の額を抑えることができます。
一定の条件を満たすことで、大部分の住宅に適用されます。
具体的な特例として、次の2つがあります。
①新築の場合：新築の居住用建物の場合、建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除できます。
認定長期優良住宅に該当する場合には、1,300万円に増額されます。
ただし、適用対象の建物は床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下である必要があります。
マンションの場合も、同様に適用されますが、床面積には専有部分と共用部分を含めた面積を考慮する必要があります。
②中古の場合：中古の居住用建物の場合、建物の建築時期に応じて、最大1,200万円の控除が可能です。
こちらも床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、耐震基準を満たす必要があります。
不動産取得税は、不動産を購入した際に支払われる税金です。
具体的な計算方法として、5,000万円で新築一戸建てを購入した場合の税額を計算してみましょう。
まず、土地の不動産取得税額は、取得した土地の固定資産税評価額を1/2したものに税率（3％）を掛けることで算出されます。