全国地価マップを利用して公的価格を調べる方法
公的価格は、一般的にはまとめて表現されることがありますが、実際には管轄省ごとに4つの目的別の公的価格が存在します。
国税庁や国土交通省など、各省庁はそれぞれの目的に応じた公的価格を公表しています。
しかし、不動産を売却する際には、できるだけ有利な条件で取引を進めたいものです。
そのため、複数の仲介業者に査定依頼をすることがおすすめされています。
なぜなら、各仲介業者はそれぞれ特徴や得意なエリア、査定方法などが異なり、実際の査定額にも幅があるからです。
そのため、複数の業者の査定結果を比較することで、より適切な仲介業者を選ぶことができ、不動産取引を有利に進めることができます。
ただし、業者に査定依頼をするためには、面談などの手間が増えます。
そのため、手続きが面倒に感じる場合もあります。
そこで、事前に自己所有の不動産価格を把握しておくことで、査定価格を判断しやすくなり、業者の選定もスムーズになります。
そのために役立つのが、全国地価マップです。
全国地価マップでは、公的価格を一つのマップ上で確認することができます。
そのため、土地の公的価格を一目で把握することができ、非常に便利なサイトです。
具体的な使い方について説明します。
公的価格の算出目的によって評価方法が異なります。
公的価格は、行政が土地の収用や公共用地の収用価格決定などを行うためや、相続税や固定資産税の計算の基礎とするためなど、様々な目的によって算出されます。
地価公示価格は、国土交通省が主導する土地鑑定員会によって調査が行われ、毎年1月1日時点の評価額を示します。
公共用地の収用価格算定の基準となるため、実勢価格に最も近い公的価格と言えます。
このように、全国地価マップを利用することで、公的価格を簡単に確認することができます。
不動産取引においては、自身の不動産の価格を把握し、比較することが重要です。
全国地価マップは、そのための便利なツールとなります。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
都道府県地価調査価格とは
都道府県地価調査価格は、各都道府県知事が管轄して行われる調査であり、毎年7月1日時点の評価額を示します。
この調査結果は毎年9月下旬に公表されます。
公表される都道府県地価調査価格は、実際の市場価格とは若干異なるものですが、実勢価格の目安として有用です。
その目安となる算出方法は、公示価格と同じく評価額に1.1を掛けることで、実勢価格に近い金額となります。
公示価格は全国でおよそ3万箇所の基準地点に基づいて算出されますが、都道府県地価調査価格は、この基準地点以外のおよそ2万箇所の情報も加味して算出されます。
これにより、情報量が不足している地域についても補完的に情報を提供することが可能となっています。
つまり、都道府県地価調査価格は、より広範な範囲をカバーし、市場価格の動向をより正確に把握するための指標として役立っているのです。